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厚生労働省は5日、障害福祉のグループホーム（共同生活援助）の管理者について、来年4月から新たに資格要件を設ける方針を固めた。審議会（社会保障審議会・障害者部会）で提案し、委員から大筋で了承を得た。新たな資格要件として、3年以上の実務経験や研修の修了を義務付け、既存の事業者に配慮した経過措置も設ける。管理者の資質を担保し、サービスの質の底上げにつなげる...

埼玉県川口市でケアマネジャーの女性が刃物で殺害される事件が発生したことを受けて、厚生労働省は3日、全国の自治体へ安全確保に向けた取り組みを徹底するよう呼びかける通知を発出した。介護保険最新情報Vol.1508で現場の関係者に広く周知している。厚労省は通知で今回の事件を踏まえ、「介護支援専門員など在宅介護従事者の安全確保を図ることが重要」と強調。都道府県や...

昨年の日本人の出生数は67万1236人にとどまり過去最少を更新した。厚生労働省が3日に公表した人口動態統計（概数）で分かった。減少は10年連続。1人の女性が生涯に産む子どもの数の目安となる合計特殊出生率も1.14（前年比0.01ポイント低下）となり、過去最低を記録した。以前より出生数の減り幅が緩やかになったり、都道府県別の合計特殊出生率が13県で上昇したりしたものの...

今年8月1日から、特養や老健、介護医療院、ショートステイの入所者の食費や居住費の負担限度額が引き上げられる。厚生労働省はこれに先立ち、介護施設の関係者らが制度の理解や利用者・家族への説明などに活用できる周知用のリーフレットを公表した。5月29日に発出した介護保険最新情報Vol.1506で広く周知している。今回の負担限度額の引き上げは、介護保険の持続可能性を高め...

全国介護付きホーム協会（介ホ協・鷲見隆充代表理事）は1日、厚生労働省で介護保険を所管する老健局の黒田秀郎局長に対し、来年度の報酬改定に向けた要望書を提出した。止まらない物価高騰による運営コストの増大や、賃上げの遅れで一段と深刻化する人材不足などを踏まえ、事業者の経営は「危機的状況にある」と指摘。持続可能な制度の構築に向けた改革を訴えた。介ホ協は要...

人材紹介サービスなどを展開するエス・エム・エスは28日、全国の病院や介護施設などの8割弱が看護師の「不足感」を感じていると報告する調査結果をまとめた。働き方改革の推進など職場への定着に向けた取り組みが、現場で必ずしも十分に進んでいない実態も指摘されている。この調査は今年3月に実施されたもの。全国の病院やクリニック、介護施設、訪問看護ステーションなどの...