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介護福祉士を養成する大学や専門学校などで組織する「日本介護福祉士養成施設協会」は29日、今年度の入学者の動向を公式サイトで発表した。それによると、外国人留学生は前年度より638人多い4712人となった。入学者の総数に占める割合は60.6％で、初めて6割を超えた。※ 記事中の人数や割合などは、協会の調査に回答した会員養成施設の集計値。入学者の総数は424人増の7780人...

厚生労働省は28日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論を進めている有識者会議（障害福祉報酬改定検討チーム）で、就労系サービスの具体策を取り上げた。就労継続支援B型の基本報酬について、新たに「スコア方式」を導入する案を提示。平均工賃月額だけでなく、利用者の障害の程度や支援時間、支援内容なども指標とする仕組みへの転換を提案した。＊ 現在...

介護・看護のスポットワーク仲介サービス「カイテク」の利用が急速に広がっている。登録ワーカーが約141万人に達し、登録事業所は約3.2万ヵ所に至った。47都道府県すべてでマッチング実績がある。売上高は3年間で58倍に成長した。カイテクは25日にメディア向けイベントを開催。武藤高史社長が、スポットワークアプリの最新の利用実態を説明した。特徴のひとつは、単発バイト...

厚生労働省は24日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けて意見交換を行っている有識者会議（障害福祉報酬改定検討チーム）で、訪問系サービスの提供にあたって必要不可欠な自動車による移動を新たに評価する案を示した。例えば同行援護で、買い物を支援する際にヘルパーが運転する自動車に利用者を乗せ、店舗まで移動するケースなどを想定している。現在、ヘルパーが...

厚生労働省は24日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論を進めている有識者会議（障害福祉報酬改定検討チーム）で、訪問系サービスの具体策を取り上げた。同一建物減算の拡充を提案。今後の検討の方向性として、居宅介護の要件の見直しと重度訪問介護での新設を提示した。居宅介護では現在、事業所と利用者宅の位置関係や集合住宅で暮らす利用者の人数などに応じて...

厚生労働省は18日、住宅型有料老人ホームのより健全な運営の担保に向けて新たに導入する事前規制の登録制をめぐり、事業者に遵守を求める登録基準の案を検討会に提示した。住宅型ホームの人員配置について、原則として夜間を除き職員を常駐させることを提案。管理者・生活相談員を1人以上配置させる（＊）ほか、サービスの安定的な提供や入居者の健康管理などに支障が生じない...