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経過措置の終了まであと2ヵ月を切った。未対応の事業所・施設はできるだけ早めに動いた方が良さそうだ。昨年4月の介護報酬改定では、感染症や災害の発生を想定したBCP（業務継続計画）を策定していない事業所・施設に対し、報酬の減算が新たに導入された。厚生労働省は準備期間として1年間の経過措置を設けたが...

[高齢者の生活を支える介護保険外サービスの産業振興に向けた検討会を経済産業省が立ち上げた。1月31日に初会合を開催。今後、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する事業者も後押しの対象とする方針を打ち出した。経産省は検討会の論点として、◯ 地域ごとの特性を踏まえた課題の...

日本介護支援専門員協会は今月24日に、グループホームのケアマネジャーや管理者らを対象とする研修会をオンラインで開催する。グループホームでのケアマネジメントの実践について、新たに改定された「認知症対応型共同生活介護におけるケアマネジメントの手引き」を基に解説する。認知症の高齢者が更に...

今年は次の2027年度の介護保険改正に向けた議論が本格化する年だ。節目の2025年は、新たな時代の制度のあり方を深く考える年になる。次期改正の大きな論点としては、◯ 2割の利用者負担の対象拡大◯ 居宅介護支援の利用者負担の導入◯ 要介護1と2の訪問介護・通所介護の市町村事業への移管...

介護職で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は30日、最新の「賃金実態調査」の結果を公表した。ケアマネジャーの給与は上がった。ただ、その上がり幅が介護職員と比べて著しく小さいことが明らかになった。調査結果によると、月給制で働くケアマネジャーの昨年7月の...

介護・障害福祉職員の賃上げを進めるための特別措置法案を、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が30日に共同で国会に提出した。まずは1人あたりの平均で月額1万円、年額12万円の賃上げを実現するための助成金を支給する。原則、介護や障害福祉の現場で働く全ての職員を対象とする。介護報酬の処遇改善加算...