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こども家庭庁は5日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論を進めている有識者会議（障害福祉報酬改定検討チーム）で、放課後等デイサービスと児童発達支援の具体策を取り上げた。職員が有給休暇などの法定休暇を取得する際に、人員配置基準の取り扱いを見直す案を提示した。休暇を取りやすくして職員の負担を軽減すること、人材の確保・定着につなげることが狙いだ...

こども家庭庁は5日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論を進めている有識者会議（障害福祉報酬改定検討チーム）で、児童発達支援や放課後等デイサービスの具体策を取り上げた。「児童指導員等加配加算」と「専門的支援体制加算」の評価体系を抜本的に見直し、両加算を整理・統合した新たな加算を創設する案を提示。職員の資格や配置状況だけでなく、事業所全体の...

高市早苗首相は5日、臨時国会の召集を受けて衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。「人手不足は人口減少社会の最大の課題」と指摘。「医療、介護、物流、公共交通などのエッセンシャルサービスを守り、国内投資拡大にも対応するため、AXの社会実装を大胆に進める」との方針を示した。AXはAIトランスフォーメーションの略で、AIを駆使して業務プロセスや組織文化...

改正労働施策総合推進法が10月1日に施行され、介護事業者にもカスタマーハラスメントへの対策が義務付けられた。職員を守る方針の明確化や相談体制の整備、事案発生後の迅速な対応などが求められる。改正法はカスハラを、顧客らの言動が業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超え、職員の就業環境を害するものと定義している。厚労省は例えば、暴行や脅迫...

来年度の介護報酬改定はひとつの転機になるかもしれない。テクノロジーの活用を後押しする評価が、これまで中心だった施設系サービスから在宅系サービスへ広がる公算が大きい。厚生労働省は9月30日、来年度改定の「基本的な視点（案）」を審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に提示した。「居宅系サービスも含めたAIなどの介護テクノロジーの活用」を明記。例えば訪問...

厚生労働省は9月28日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論を進めている有識者会議（障害福祉報酬改定検討チーム）で、就労系サービスの具体策を取り上げた。事業所の新規指定や運営の指導に関する既存のガイドラインを厳格化する案を提示。確実に実施すべき事項を、就労系サービスの施行規則や指定基準などに位置付けることを提案した。こうした提案の背景には...