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日本看護協会は16日、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会とともに、来年度の介護報酬改定に向けた要望書を厚生労働省へ提出したと発表した。全ての訪問看護師の賃上げを最重要のテーマに掲げ、国に確実な対応を求めた。高齢化などで在宅医療のニーズが急増する一方、訪問看護の現場は深刻な人材不足に直面している。背景にあるのが待遇面の課題だ。平均年齢が高い訪問...

介護や障害福祉、保育などを担う社会福祉法人の職員の退職金制度（退職手当共済制度）が、いま大きな曲がり角を迎えている。厚生労働省は16日の検討会で、今後の見直しに向けて多岐にわたる論点を提示。支給額の急増に対応すべく、法人の負担軽減など制度の持続性を確保する方策を検討していく考えを示した。これから2040年頃にかけて退職者の人数がピーク期に入るため、この...

厚生労働省は15日、ケアマネジャー資格の更新制の廃止に伴って既存の再研修を刷新する構想について、時間数を現行から大幅に削減する方針を明示した。既存の再研修は廃止し、カリキュラムをスリム化したうえで作り直す。一部を復職後に受けられるようにすることも検討する。自治体の担当者に介護保険の重要施策を説明する会議（全国介護保険担当課長会議）で明らかにした。...

厚生労働省は13日、介護施設などの「協力医療機関連携加算」に関する新たなQ&Aを公表した。今年6月に緩和された協力医療機関との定期的な会議の開催頻度について、新規算定時や翌年度以降の具体的な運用ルールを明らかにした。介護保険最新情報Vol.1523で現場の関係者に広く周知した。厚労省はQ&Aで、「協力医療機関連携加算」の算定を新たに始める場合の取り扱いを説明。算定...

業界最大手のSOMPOケアは、勤続5年以上の介護職員らを対象とした「5連休制度」の導入・定着など、介護現場の働く環境の改善に力を入れている。5連休の取得率はすでに8割弱。一連の施策が奏功し、離職率は11%台と低い水準を維持している。鷲見隆充代表取締役社長がインタビューで明らかにした。国内の人手不足が深刻化の一途をたどり、業界の枠を超えた横断的な人材獲得競争が...

来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で9日、特養や老健といった介護施設が取り上げられた。特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会はこの中で、2024年度の改定で介護施設に義務付けられた協力医療機関との連携体制の構築について、現行の経過措置が切れる来年度からの完全義務化の見送りを要請した。委員と...