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今年10月1日の改正労働施策総合推進法の施行に伴い、事業主に対するカスタマーハラスメントの防止措置がいよいよ義務付けられる。これを受けて、全国介護付きホーム協会は6月11日に、経営者や管理者らを対象とする「カスハラ対策義務化対応研修」をオンラインで開催する。制度を所管する厚生労働省の担当者を直接講師に招く。登壇するのは、雇用環境・均等局ハラスメント防止...

今年度の報酬改定で障害福祉の業界を激震させた一部サービスの基本報酬の引き下げ。先行する他産業の賃上げや物価高に現場が苦しむなか、この決定は事業者団体にも大きな衝撃を与えたようだ。全国介護事業者連盟・障害福祉事業部会の中川亮会長に話を聞いた。関係者との折衝の経緯、来年度の報酬改定に向けた課題、そして現場に求められる「質的な転換」。逆風を変革の力と...

厚生労働省で介護保険制度を担当する老健局の黒田秀郎局長は15日の衆議院・厚生労働委員会で、ケアマネジャーの資格の更新制を廃止する方針をめぐり、定期研修の受講に伴う負担を軽減する施策の方向性を明らかにした。今後の定期研修は「オンライン・オンデマンドの受講を基本にする」と明言。全体の時間数を可能な限り縮減するとして、次のように述べた。「例えば知識や技術...

厚生労働省の昨年度の調査・研究事業（老健事業）で、介護給付費の適正化に向けた「住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き 第2版」が作成され、このたび公表された。自治体が給付の妥当性をチェックする際の着眼点や、判断に迷いやすい住宅改修の施工事例などが詳細に整理されている。この手引きは自治体の担当者向けの“実用書”だが、その...

中東情勢の混乱が長期化するなか、介護現場の関係者からはビニール手袋やポリ袋、おむつなどの供給不足を懸念する声が上がっている。厚生労働省の黒田秀郎老健局長は13日の衆議院・厚労委員会で、「介護サービスの提供に支障が生じるような状況が把握された場合には、関係省庁と連携して必要な対応を速やかに行っていく」と述べた。黒田局長は当面の対応を問われ、介護現場の必..

自民党の社会保障制度調査会・介護委員会は12日、来年度の介護報酬改定に向けた決議をまとめた。長引く中東情勢の緊迫に伴う物価上昇に対し、十分な措置を講じるよう政府に強く求めていく方針を打ち出した。政府が6月にまとめる今年度の「骨太の方針」への反映を図る。介護委員会は決議で、物価上昇や人手不足、他産業の賃上げなどが重なって介護事業者の経営状況は「極めて厳...