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全国のケアマネジャーが登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」が、埼玉県川口市で発生した刺殺事件を踏まえた緊急意識調査の結果を公表した。それによると、過去1年間に「身の危険を感じるほどの恫喝や暴言、精神的攻撃を受けた」との回答が28.9％にのぼることが判明した。何らかのハラスメントや暴力、暴言を経験した人は8割超に達する。具体的な被害内容...

厚生労働省は2日に介護保険最新情報Vol.1520を発出し、新たなLIFE（科学的介護情報システム）への移行作業をまだ終えていない事業所・施設に対し、速やかな対応を改めて呼びかけた。現在も未対応の事業所・施設が一定数残っているという。LIFEの運営主体は5月から国保中央会へ移管されており、最終期限とされた7月31日までに新システムへの移行作業を完了させなければ、8月...

政府は6月30日の「日本成長戦略会議」で新たな成長戦略の原案をまとめた。現役世代が介護や子育てで仕事を辞めざるを得ないケースを防ぐため、負担を軽減する家事支援サービスの利用を促進していく構想を盛り込んだ。その具体策として、家事支援サービスの複数等級の国家資格（技能検定）を新たに創設する方針を明示。来年秋を目途に第1回の国家試験の実施を目指すとして...

厚生労働省は29日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で居宅介護支援を取り上げた。深刻化の一途をたどる人材不足など厳しい経営環境が続くなか、委員からは居宅介護支援の基本報酬の引き上げや処遇改善加算の拡充を求める意見が相次いだ。厚労省は会合で、「ケアマネジャーの役割の重要性が増大している一方で担い手...

日本介護支援専門員協会は27日に今年度の総会を開催した。今年度の事業計画が審議され、原案通り承認された。協会は事業計画の中で、最優先の課題にケアマネジメントを担う人材の確保と定着を掲げた。ケアマネジャーの処遇改善を前へ進めるため、来年度の介護報酬改定に向けて国への働きかけに一段と力を入れる構えを明確に打ち出している。協会の柴口里則会長は総会後の会見...

国の財政を議論する財務省の「財政制度等審議会」が26日、今年度の「骨太の方針」に向けた提言を片山さつき財務相へ提出した。今年の年末に議論が山場を迎える来年度の介護報酬改定をめぐり、介護サービスの利益率が足元で他の産業と比べて高い水準にあると指摘。サービス類型によって経営状況に大きな差があることにも触れ、実態に応じて「介護報酬を適正化する必要がある...