「共生社会を見据えた社会資源の有効活用」セミナーレポート(2021年10月22日・11月26日開催)

■本セミナーのアーカイブ視聴をご希望の方はこちらからお申し込みください。

2021年10月22日、11月26日に地域包括ケア実践セミナー「共生社会を見据えた社会資源の有効活用」を開催しました。

新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、オンラインセミナーとして開催しました。

今回は西尾市健康福祉部長寿課 地域支援事業担当の杉浦弘樹様をお招きし、「生活支援体制整備事業におけるインフォーマル資源の活用事例」を御話しいただきました。

また、第2部として当社では初の試みとなるオンラインでのグループディスカッションを実施。「コロナ禍における生活支援体制整備事業の現状と課題」をテーマとして、活発な情報交換をしていただきました。

特に、オンラインならではのポイントとして、全国各地の行政職員様や委託先の生活支援コーディネーター様にご参加いただけたため、普段はなかなか出会うことのない遠方の方々との交流の場ともなりました。

2日間で70団体様にご参加いただき、以下のようなたくさんのお声をいただいております。

「西尾市様の事例が実践的で大変勉強になりました。」
「地域資源の見える化にあたって、情報を必要な人に届ける手法、具体的な情報、ケアマネ向け、市民向けの整理について知ることができ参考になった。」
「課題と思われていなかったことも、事例発表やグループワークを通して把握でき、これからの活動について整理するきっかけとなりました。」
「全国規模の担当者同士での情報交換は、貴重な機会であり、大変刺激になりました。」
「他市での協議体の実施方法や、協議内容を知ることができて参考になった。」

[セミナー開催概要]

■都道府県別参加団体数
北海道：1、岩手県：2、福島県：1、茨城県：3、群馬県：1、埼玉県：7、千葉県：4、東京都：4、神奈川県：2、富山県：4、山梨県：1、長野県：4、岐阜県：5、静岡県：4、愛知県：12、三重県：1、滋賀県：1、京都府：1、大阪府：3、兵庫県：4、奈良県：2、香川県：1、福岡県：1、熊本県：1

合計：70団体様

■参加者の担当業務
地域包括ケア事業、生活支援体制整備事業、重層的支援体制整備事業、介護保険適正化事業 、認知症総合支援事業 など

大好評の「地域包括ケア実践セミナー」の次回開催は2022年2月を予定しています。
詳細が決まり次第お知らせさせていただきます。