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厚生労働省は25日、高齢者に対する虐待の実態を明らかにする調査の最新の結果を公表した。昨年度の介護事業所・施設の職員による虐待の判断件数は1220件。前年度から8.6%増加し、過去最多を更新した。相談・通報件数も3633件（同5.6%増）に上り、過去最多となった。虐待の発生要因（複数回答）として...

政府は24日、来年度の臨時改定で障害福祉サービス報酬を1.84%引き上げる方針を正式に決定した。片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相らが閣僚折衝で合意した。障害福祉分野と他分野の賃金格差の是正に向けて、2027年度の通常改定を待たずに臨時改定に踏み切る。来年度の予算案に約313億円の国費を...

厚生労働省が住宅型有料老人ホームの入居者に特化した相談支援の新たなサービス類型の創設を決めたことを受けて、全国有料老人ホーム協会（有老協）は22日に公式サイトで声明を発表した。現行制度との整合性が取れず、「現場に相当の混乱をきたす」と懸念を表明。慎重な検討を求めた。厚労省は22日の審...

介護サービス事業所同士のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化するケアプランデータ連携システムについて、厚生労働省は来年度も無料を継続する方針を決めた。厚労省は今年6月から、全国すべての事業所を対象に年間2万1000円のライセンス料を0円とする「フリーパスキャンペーン」を、1年間...

障害福祉サービスの給付費の急増や人材確保が深刻な課題となる中で、就労継続支援については質の確保が重要となっている。今般、就労継続支援A型・B型の適切な事業運営を担保するため、厚生労働省は自治体向けのガイドラインを策定して全国に通知した。「障害者の就労能力の向上に寄与しない事業を“就労...

厚生労働省が19日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、昨年10月1日時点の全国の介護職員数は212万6227人だった。前年と比べて487人の増加。減少傾向に一応の歯止めはかかった。昨年末に公表された前回の調査では、介護保険制度の創設以来初めて介護職員数が減少（約2.8万人減)...