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厚生労働省は20日、要介護認定の申請代行を担えるサービスの範囲を拡大する方針を固めた。この日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で提案し、大筋で了承を得た。新たに申請代行が認められるのは、介護付きホーム、グループホーム、小規模多機能、看護小規模多機能、地域密着型介護付き...

19日の衆議院・厚生労働委員会では、ケアマネジャーの資格の更新制を廃止する方針を打ち出した厚労省に対し、議員から質問が向けられた。上野賢一郎厚労相はこの中で、資格の更新制を廃止した後で受講を求めていく各種の研修について、「できるだけ負担を軽減する」と強調。全国統一的な教材の作成や...

厚生労働省が身寄りのない高齢者らを支援する新たな事業の創設に向けた検討を進めている。17日の審議会（社会保障審議会・福祉部会）でその骨格案を提示。社会福祉法などの改正案を来年の通常国会に提出することを念頭に、これから詳細な制度設計を進めていく方針だ。単身世帯の増加や家族機能の...

厚生労働省は中山間・人口減少地域に限った特例として、市町村が介護サービスを給付ではなく事業として実施できる新たな仕組みを創設する方針を固めた。2027年度の制度改正に向けた議論を重ねている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で今月10日に提案し、大筋で了承を得ていた経緯がある。利用者の減少や事業者の撤退...

厚生労働省は13日、介護職員の処遇の動向を明らかにする調査の最新の結果（速報値）を公表した。それによると、介護報酬の「処遇改善加算」を取得している事業所・施設で働く常勤の介護職員の平均給与（＊）は、今年7月で34万1340円。前年9月から2.0%（6840円）上がっていた。＊ 平均給与＝月々の...

介護サービスの事業者や専門職でつくる13の団体が12日、介護職の賃上げの動向を明らかにする共同調査の結果を公表した。ケアマネジャーとリハビリテーション専門職の賃上げ率が特に低い。13の団体はこれを踏まえ、介護報酬の「処遇改善加算」の対象をすべてのサービス・職員に広げることを一致して...