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新設された「生産性向上推進体制加算」について、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護施設では、下位区分の加算（Ⅱ）の取得率が3割強となっていることが分かった。一方で、上位区分の加算（Ⅰ）の取得率は低い。見守り機器の全床導入などがハードルとなっている実態が浮かび上がった。「生...

厚生労働省は18日、障害福祉サービス報酬を話し合う有識者会議（障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）を持ち回りで開催し、来年度の臨時改定の具体策をまとめた。サービスの質や制度の持続可能性の確保に向けて、新規に指定を受ける事業所の基本報酬を引き下げる「応急的な特例」を導入する方針を...

ドクターメイト（東京都中央区）は16日、看護師が夜間に介護施設へかけつける新サービスを今月から順次開始すると発表した。当面の対象エリアは東京23区が中心で、埼玉県の一部も含まれる。従来の夜間オンコール代行（電話・オンライン）に加え、要請に応じて提携する医療機関の看護師が介護施設へか...

厚生労働省は16日、介護報酬を話し合う審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開催し、事業所・施設の経営状況を把握するために来年度に行う「経営実態調査」の実施案を提示した。会合ではこれが大筋で了承された。委員からは、地域の高齢者を支える訪問介護事業所の経営状況をより正確に把...

すきま時間を使った単発バイトなどの「スポットワーク」が介護現場にも浸透してきている。人手不足の特別養護老人ホームでは、登録者を採用する施設が17.4%に上ることが分かった。福祉医療機構（WAM）が12日に公表した調査結果で明らかになった。特に都市部では20.0%に達しており、新たな人材確保の...

福祉医療機構（WAM）は12日、特別養護老人ホームの人材難の状況を探った最新のアンケート調査の結果を公表した。職員が「不足している」と回答した施設は6割強を占め、1施設あたりの平均不足人数は前年度から増加。人手不足の深刻化を背景に「事業の縮小・廃止を検討中」とする施設は8.4%と過去最高...