開催日時:2025年10月7日(火)(接続開始 13:45)
こどもの居場所づくり支援セミナー ~地方自治体は「居場所づくり」をどのように進めるか?~

令和5年度に「こどもの居場所づくりに関する指針」が閣議決定され、支援体制強化事業が開始されました。しかし現在、担い手の不足や地域資源との連携の不十分さ、事業開始に向けた体制整備の難しさなど、様々な課題が顕在化しています。さらに、「居場所」の定義が十分に浸透していないことも、事業推進の障壁となっています。
そこで今回は、こども家庭庁で政策立案に携わり、現在はNPO法人むすびえにて自治体の居場所づくり支援を行っている加賀様を講師としてお招きし、「居場所」の意味や「居場所づくり」の必要性、そしてその進め方について、実践事例を交えながらご講演いただきます。
対象のお客様
- こどもの居場所づくりのご担当者様
- こども総合計画策定のご担当者様
講師

加賀 大資 様
特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
公共政策領域ディレクター
セミナー紹介
【講演テーマ】
地方自治体は「居場所づくり」をどのように進めるか?
内 容:
近年、こども食堂やフリースクール、図書館など、地域の中で多様な「居場所づくり」が進んでいます。
一方で、「居場所」とは何か、その役割や意義は意外と見えにくいものです。
本講演では、まず「居場所」「居場所づくり」という言葉の意味を整理し、その必要性について具体事例を交えて解説します。
また、こうした「居場所づくりが」なぜ今地域に求められ、社会全体で進める必要があるのかについて考えます。
さらに、自治体・NPO・学校・企業など、異なる主体が連携して居場所づくりを進めるための実践事例も取り上げながら、
自治体として地域の居場所づくりをどのように進めていけばよいのかについて説明します。
講 師:
加賀 大資 様
特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
公共政策領域ディレクター
新潟県妙高市 若者の多彩な居場所づくり推進
アドバイザー
沖縄県 居場所の運営改善等支援アドバイザー
プロフィール:
大学卒業後、東京都の中高一貫校で英語教員としてのキャリアを開始。
東日本大震災を機に教育系NPOへ転職し、災害や貧困など困難を抱えるこどもの居場所づくりに従事。
2022年からこども家庭庁で居場所づくり専門官として政策立案に携わる。
居場所づくりの現場と国の政策づくり両面を経験したことで、その間をつなぐ自治体の重要性を感じ、
現在はNPO法人むすびえで居場所づくりを進める自治体を支援する事業を立ち上げ、推進し、複数の自治体のアドバイザーを務める。
■講演実績
・神奈川県庁主催勉強会(令和6年)
・愛知県、新潟県等市町村職員向けセミナー(令和6年)
・市町村職員中央研修所(令和6年)
詳細情報
開催形式 | オンラインセミナー ※WEB会議ツール『Zoom』を利用しての開催 |
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主催 | トーテックアメニティ株式会社 |
費用 | 無料 |
受講環境について | 当セミナーは『Zoom』を使用いたします。
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Zoom利用について | Zoomをインストールされていない方は、以下のページを参考に事前準備をお願いいたします。 Zoomの準備について |
ご案内資料 | セミナー案内 |
お申込み |
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ご注意事項 | ご参加は自治体関係者様様限りとさせていただきます。 |
メールフォームからお申し込みを受け付けています。
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